Apple、中国CXMT製DRAM採用に米政府が反対｜DDR5不足でも「中国増産＝値下がり」にならない理由【2026年8月】

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2026.8.17 （更新: 2026.8.18）

Apple、中国CXMT製DRAM採用に米政府が反対｜DDR5不足でも「中国増産＝値下がり」にならない理由【2026年8月】

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ニュース／半導体サプライチェーン規制／ 2026年8月14日

Apple、中国CXMT製DRAM採用に米政府が反対
上院は8月21日回答期限、「増産＝値下がり」に潜む誤解を検証

米商務省のハワード・ラトニック長官は、2026年8月13日にテキサス州ヒューストンで行われたApple新施設の視察後、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、Appleが中国のCXMT・YMTC製メモリチップを採用することにトランプ政権が反対する立場を伝えたと報じられています。背景にあるのはAI向けサーバー需要による世界的なメモリ不足で、Appleは2026年6月にiPadやMacの価格を引き上げるほどコスト増を抑えきれなくなっていました。上院では超党派の議員団がAppleに8月21日までの回答を求める書簡を送るなど政治的圧力が強まっていますが、CXMTは2026年8月時点で輸出管理の対象となる「エンティティリスト」にはまだ加わっていません。

2026年8月13-14日米商務長官が反対表明上院議員団は8月21日回答期限を提示CXMTは2026年8月時点でエンティティリスト未掲載

出典：9to5mac「Commerce Secretary says US opposes Apple buying Chinese memory chips」。上院議員団の書簡の詳細はMacRumors、エンティティリストを巡る状況はCNBCの報道もあわせて参照しています。

「CXMTが中国でDRAM工場を増やしているなら、そのうちDDR5メモリも安くなるのでは」と期待している人もいるかもしれません。実際にCXMT製DDR5はCorsair Vengeanceの一部モデルやLexarのDDR5-7200キット、HP・ASUS・Acerの一部ゲーミングノートへの採用が報じられており、増産のニュースは続いています。

しかし2026年8月、米商務長官がAppleに対して中国製メモリを使わないよう求めたと報じられ、超党派の上院議員団もAppleへ書簡で8月21日という回答期限を突きつけました。CXMTとYMTCという2社の中国メモリメーカーは、DRAM・NANDそれぞれの分野で米中間の規制と政治的圧力の焦点になっています。

本記事では、この動きを「Apple対中国」という対立構図の紹介にとどめず、CXMTの生産能力が増えることと、日本のPCゲーマーが自由に買えるDDR5の供給量が増えることは別問題である、という構造まで踏み込んで整理します。

米政府の対応商務長官が不使用を要請2026年8月13-14日 WSJ報道

規制の実態CXMTはエンティティリスト未掲載1260Hリストには掲載済み

本質的な論点増産≠自由に買える供給拡大規制で市場が分断されれば波及しない

DDR5価格見通し7〜9月期は前期比13〜18%上昇予測TrendForce 2026年7月3日発表

発言の中身米商務長官がヒューストン視察後にAppleへ伝えた内容

2026年8月13日、Appleはテキサス州ヒューストンに新設した「Advanced Manufacturing Center」の開所式を行い、ティム・クックCEOとともに商務長官のハワード・ラトニック氏が出席しました。複数の海外メディアの報道によると、ラトニック氏はこの視察の翌日、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し「トランプ政権はそれを支持していない」と述べ、メモリ不足への対応として「ほかの解決策はあるはずで、アメリカを代表する企業が中国製メモリを使うことではない」という趣旨の発言をしたとされています。ラトニック氏は、この反対の立場をApple経営陣に対して「明確に(plainly)」伝えたことも認めています。

同じ取材で、AppleのCOO(最高執行責任者)であるサビー・カーン氏は、iPhoneの他の部品では独自カスタマイズを行っている一方、メモリチップには「大きなカスタマイズの余地がない(there isn’t a lot of customization)」と説明したと報じられています。DRAMやNANDのような汎用メモリは仕様が標準化されているため調達先を切り替えやすく、Appleが複数の供給元を確保しようとする合理性を示す発言として受け止められています。

発端Appleが中国製メモリの調達を検討していた理由

Appleが中国製メモリの採用を検討していた背景には、2025年後半から続く世界的なメモリ不足があります。AI向けデータセンター投資の急拡大により、Samsung・SK hynix・Micronといった大手メモリメーカーは、収益性の高いHBM(広帯域幅メモリ)やサーバー向けDRAMへ生産ラインを優先的に振り向けており、スマートフォンやノートPC向けの汎用メモリは供給が細っています。

報道によると、Appleは2026年6月ごろまでに米商務省へCXMT製DRAMの調達について打診し、他の政府関係者にも接触していたとされています。その直後の2026年6月下旬、Appleは実際にiPad・MacBook Air・MacBook Pro・HomePod・Apple TVの価格を引き上げました。Apple自身は「AIデータセンターの急速な拡大がメモリ・ストレージ需要にかつてない急増をもたらした」とし、「これ以上、顧客をこうしたコスト増から守りきれない状況に達した」と説明しています。中国製メモリの検討は、この価格転嫁を少しでも抑えるための選択肢の1つだったとみられます。

規制構造「エンティティリスト」と「1260Hリスト」は同じではない

CXMTを巡る規制状況を正確に理解するには、性質の異なる2つのリストを区別する必要があります。

1つ目は、米商務省が管理する「エンティティリスト」です。このリストに掲載された企業へ米国企業が製品や技術を輸出するには、原則として個別の輸出許可が必要になります。YMTCは既にこのエンティティリストに掲載されていますが、CXMTは2026年8月時点でまだ掲載されていません。省庁間委員会(商務・国防・エネルギー・国務の各省などで構成)は、CXMTを含む100社超の中国企業をエンティティリストへ追加することに合意済みと報じられていますが、商務省は2025年10月以降、新規のリスト更新を行っていません。専門家はこれを「10年以上で最長のブランク」と指摘しており、米中の貿易交渉が続くなかで、商務省の担当者が中国企業の追加指定を意図的に避けているとみられています。

2つ目は、国防総省が公表する「1260Hリスト」です。これは米国防権限法(NDAA)第1260H条にもとづき、中国人民解放軍との関係が疑われる企業を国防総省が指定するリストで、エンティティリストとは所管も法的効力も異なります。報道によれば、CXMTとYMTCはいずれも更新版の1260Hリストに掲載済みです。ただし1260Hリストへの掲載自体は、エンティティリストのように輸出許可を法的に義務付けるものではなく、政府調達や投資規制の判断材料として扱われる性格のものです。

CXMT製メモリの購入は法律で禁止されていない

2026年8月時点で、CXMT製メモリの購入自体が法律で全面的に禁止されているわけではありません。YMTCはエンティティリスト掲載により米国企業からの輸出に許可が必要ですが、CXMTにはこの法的制約がまだ課されていません。現時点でAppleが直面しているのは、商務長官の発言や上院議員団の書簡といった政治的な圧力であり、法的な購入禁止とは段階が異なる点は区別して理解する必要があります。

要求内容上院議員団がAppleに8月21日の回答期限を提示

2026年7月30日、共和党のジム・バンクス上院議員と、民主党の上院院内総務チャック・シューマー議員が主導し、複数の同僚議員が名を連ねた書簡がAppleのティム・クックCEO宛てに送られました。書簡は、Appleが米国内向けだけでなく中国国内向けを含む全ての製品でCXMT・YMTC製メモリを使用しないことを、2026年8月21日までに確約するよう求めています。

書簡では、CXMTとYMTCが国防総省の1260Hリストに掲載されている点を根拠に、両社を「中国人民解放軍と関係が疑われる企業」と位置付けています。シューマー氏は、自身が主導したCHIPS・科学法による投資でニューヨーク州中部などの半導体生産が拡大していることに触れ、「Appleのようなアメリカ企業は、”Made in America”のスタンプが押されたチップを買うべきだ」とも述べたと伝えられています。2026年8月17日時点で、Apple側の公式な回答は公表されていません。

住み分けCXMTはDRAM、YMTCはNANDを担う中国の二本柱

CXMTとYMTCは、いずれも2016年に設立された中国のメモリ半導体メーカーですが、専業とする製品は異なります。CXMT(ChangXin Memory Technologies、長鑫存儲)はDDR4・DDR5・LPDDR4X・LPDDR5・LPDDR5XといったDRAM(電源を切るとデータが消える揮発性メモリ)を専業とし、YMTC(Yangtze Memory Technologies、長江存儲)はNAND型フラッシュメモリ(SSDやスマートフォンのストレージに使われる不揮発性メモリ)を専業としています。パソコンのメインメモリであるDDR5は、CXMTの守備範囲に含まれます。

調査会社Counterpoint Researchが2026年8月3日に公表したデータによると、2026年第2四半期の世界DRAM売上シェアはSamsungが39%、SK hynixが26%、Micronが25%を占める一方、CXMTは前年同期比716%という各社中で最も高い伸び率を記録しました。CXMTの絶対的なシェアはまだ大手3社に遠く及ばないものの、上場を追い風に急速な拡大を続けていることがうかがえます。

本質論「増産」と「自由に買える供給が増える」はイコールではない

ここまでの内容を踏まえると、「CXMTが増産している」というニュースと「日本のPCゲーマーが買うDDR5が値下がりする」という結果は、必ずしも直結しないことが見えてきます。

CXMT製DDR5は既にCorsair Vengeanceの一部モデルやLexarのDDR5-7200キット、HP・ASUS・Acerの一部ゲーミングノートへの採用が報じられており、CXMTの生産能力そのものは着実に世界市場へ広がりつつあります。しかし同時に、CXMTを巡る状況は「エンティティリスト入りが省庁間委員会レベルでは合意済み」「国防総省の1260Hリストには既に掲載済み」「上院議員団がAppleに不使用を迫っている」という、複数方向からの規制・政治圧力が同時進行している段階でもあります。

CXMTの生産ラインがどれだけ拡張されても、その供給が世界中の消費者へ自由に流れる保証はありません。米国と足並みをそろえる企業がCXMT製メモリの採用を控えれば、増産分の多くは中国国内向けの需要吸収や、米国と距離を置く企業向けの供給に回る可能性があります。「中国の生産能力が増える」ことと「世界のDDR5の需給が緩む」ことは、政治・規制という別の変数を挟んだ、切り分けて考えるべき2つの論点です。

成長実績規模で見るCXMT｜1兆円超のIPOとDDR5-8000到達

CXMTの存在感は、2026年7月の上場でさらに大きくなりました。2026年7月27日、CXMTは上海証券取引所に株式を上場し、57.92億元(日本円換算で約1兆円超、米ドル換算で約86億ドル)を調達しました。株価は公開価格を大きく上回って初値を付け、取引開始後には公開価格に対して約466%上昇。時価総額は一時約3.3兆元に達し、中国工商銀行(ICBC)を上回って中国の上場企業として最大の時価総額になったと報じられています。2025年時点の世界DRAM市場でのシェアはまだ約7.67%にとどまるとされていますが、資本市場での評価は既に大手メーカーに迫る規模になっています。

技術面でもCXMTは着実に前進しています。2025年11月、CXMTは最大8000Mbpsに対応するDDR5製品ラインを正式発表しました。ダイ容量は最大24Gbで、一般的なデスクトップ向けUDIMMだけでなく、ノートPC向けSODIMM、CUDIMM、サーバー向けRDIMMやMRDIMMまで幅広いフォームファクタを揃えています。

この製品をマザーボード側で実際に動作させる検証も進んでいます。MSIは2026年7月、Intel 800シリーズマザーボードでCXMT製DRAM向けの専用メモリトレーニングとタイミング最適化を行ったと発表しました。フラッグシップのMEG Z890 UNIFY-Xでは、24GB×2枚(計48GB)のCXMT製モジュールをDDR5-8600・46-56-56-134のタイミングで動作させ、MemTestによる負荷テストを100%超のカバレッジで通過させています。同様のチューニングはハイエンドから普及価格帯の4スロットモデルまで、Z890シリーズ全体に展開されているとしています。

AMD環境でも対応が進みました。GIGABYTEは2026年7月、AMD AGESA 1.3.0.1cへのBIOS更新によって、AM5対応の800/600シリーズマザーボードでCXMT系(CXSH)DRAMの動作上限を、従来の6800MT/sから8200MT/sへ引き上げたと発表しています。対応ダイ容量は16Gbと24Gbで、Intel 800/700シリーズについては出荷時のBIOSで既にCXSH系DRAMへ対応済みとしています。

DRAMチップを大量生産できても、マザーボード側のBIOSやメモリトレーニングが対応していなければ市販メモリとして流通しにくいという課題は、この記事の前段でも触れたとおりです。MSIとGIGABYTEという主要2社が相次いで正式対応を打ち出したことで、CXMT製DDR5を組み込んだメモリモジュールをPCメーカーやメモリメーカーが採用しやすい環境は着実に整いつつあります。

出典：CXMTの製品発表はCXMT公式ニュースルーム、MSIの検証はMSI公式発表、GIGABYTEの対応はGIGABYTE公式発表、上場に関する数値はReutersの報道にもとづきます。

路線転換CXMTはもう「安いDRAM」ではない｜価格決定力と工場拡張の実態

CXMTと聞くと「大手より安い中国製DRAM」というイメージを持つ人もまだ多いかもしれません。しかし2026年の実態は、そのイメージとは既にずれ始めています。

海外メディアの報道によると、CXMTは64GBのDDR5サーバーメモリモジュールについて、Samsungの提示する約1,240ドルという価格を上回る価格を提示するケースが確認されています。CXMTはHuaweiなど中国国内の大口顧客に対しても値上げを行い、一部では値引き要求を断ったとも伝えられています。AI向けサーバー需要がDRAM供給全体を逼迫させるなかで、CXMTは「安さで勝負する新興メーカー」から「供給不足を背景に価格決定力を持つメーカー」へと立場を変えつつあります。

その背景には、中国国内の巨大な引き合いがあります。海外メディアの報道によると、CXMTはByteDanceと5年間で70億ドルを超える供給契約を、Tencentとも30億ドルを超える契約をそれぞれ結んだと報じられています。中国国内の大手クラウド・AI企業がCXMTの生産能力を長期契約で押さえにいっている以上、増産分が海外のDIY市場へ安値で流れてくる可能性は、少なくとも当面は低いと考えられます。

生産能力そのものも大きく拡大する計画です。海外メディアは2026年8月、CXMTが北京で2つ目となる12インチDRAM工場の建設を検討し、資金調達について協議していると報じました。現在CXMTは合肥2拠点・北京1拠点の計3つの12インチ工場を稼働させており、月間のウェハ投入能力は合計で約30万枚とされています。上海・合肥で建設中の新工場に加えて北京の新工場計画が実現すれば、合計能力は月60万枚超と、現在の2倍以上に達する可能性があります。ただし最先端のDRAM工場は建設だけで100億ドルを超える投資が必要とされ、着工から量産安定化までには数年単位の時間がかかります。

技術面での制約も残っています。PC Watchの分析によると、CXMTの製造プロセスはSamsung・SK hynix・Micronのトップ3社からおよそ2世代遅れているとされます。CXMTの主力プロセスはトップ3社が既に世代交代を終えた旧世代の微細化水準に相当し、同じ枚数のウェハを投入しても得られるDRAM容量ではトップ3社に及びません。CXMTは露光装置でASMLのDUV機に依存しており、Samsung・SK hynix・Micronが採用する最先端のEUV機は、2019年以降中国向けの輸出が制限されています。つまりCXMTが工場の枚数や面積で大手に近づいても、1枚のウェハから得られる実質的な生産量では依然として差がある状態です。

ここまでの事実を踏まえると、CXMTの増産計画は「規模の面では大手3社に迫りつつあるが、価格面では既に安値供給源ではなく、生産効率の面でもまだ差がある」という、単純な楽観にも悲観にも偏らない実態が見えてきます。

出典：CXMTの価格決定力・大口契約はReuters「How the ‘twin stars’ of China, CXMT and YMTC, changed the chip game」、北京新工場計画はReuters「CXMT plans second chip plant in Beijing」、製造プロセスの世代差はPC Watchにもとづきます。

分岐予測この先起こりうる3つのシナリオ

今後の展開は現時点で読み切れないため、断定的な予測は避け、考えられる分岐を整理しておきます。

シナリオ1｜政治的圧力にとどまり、規制拡大は起きない

米政権や議会からの圧力が続く一方、CXMTが正式にエンティティリストへ追加されない状態が続くケースです。この場合、Appleのような米国大手企業はCXMT製メモリの採用に慎重な姿勢を保つ一方、既にCXMT製DDR5を一部採用しているメーカーは、政治的なリスクを見極めながら採用を続ける可能性があります。CXMTの世界展開はゆっくりとしたペースで進み、大手3社の供給を部分的に補う形になります。

シナリオ2｜CXMTがエンティティリスト入りし、市場分断が進む

省庁間委員会で合意済みとされるエンティティリストへの正式追加が実施され、YMTCと同様に輸出許可が必要になるケースです。この場合、米国と取引のある企業はCXMT製メモリの調達を事実上避けるようになり、CXMTの供給網は中国国内や、米国の規制と距離を置く地域向けに分断されます。増産分の多くが「自由に取引できる世界市場」には流れにくくなり、Samsung・SK hynix・Micronが主導する既存のDDR5価格形成を直接緩める材料にはなりにくくなります。

シナリオ3｜増産分が中国国内需要に吸収される

エンティティリスト入りの有無にかかわらず、CXMTの増産分の多くが中国国内のPC・スマートフォン・サーバー需要に吸収されるケースです。CXMTは中国国内の大手顧客への供給を優先しているとされ、海外メーカーが自由に大量調達できる状況にはまだありません。この場合、CXMTのシェア拡大は主に中国国内の需給を安定させる方向に働き、日本を含む海外のDDR5価格に及ぼす影響は限定的にとどまります。

市況予測TrendForceが示す2026年7〜9月期のDRAM価格動向

CXMTを巡る規制動向とは別に、DDR5そのものの価格見通しにも触れておきます。調査会社TrendForceは2026年7月3日付のプレスリリースで、一般的なDRAM(Conventional DRAM)の2026年第3四半期(7〜9月期)の契約価格について、前四半期比13〜18%の上昇を見込むと発表しました。AIサーバー向け需要が高水準を維持する一方、コンシューマー需要の弱さや比較対象となる前四半期の水準が既に高いことから、上昇幅はそれまでよりやや落ち着くとの見方も示されています。

出典：TrendForce「AI Server Demand Continues to Support Memory Prices in 3Q26…」（2026年7月3日付）。

この価格上昇の主因は、AIサーバー向け投資の拡大によって大手3社の生産ラインがHBMやサーバー向けDRAMへ優先配分されていることであり、CXMTという新しい供給元の有無とは直接関係のない構造的な要因です。CXMTの増産だけでこの需給バランスが大きく変わるとは考えにくく、少なくとも2026年7〜9月期にかけてはDDR5の高値傾向が続く可能性が高いとみられます。

実利的な影響日本のPCゲーマー・BTO購入者はどう受け止めるべきか

日本でPCを購入する立場から見ると、押さえておきたいポイントは大きく3つあります。

1つ目は、CXMT製DDR5の採用拡大自体は既に起きている事実だという点です。CorsairのVengeanceシリーズやLexarのDDR5-7200、HP・ASUS・Acerの一部ゲーミングノートなど、CXMT製メモリを組み込んだ製品は日本国内でも流通する可能性があります。ただし、CXMT製というだけで大手メーカー品より明確に安いとは限らず、性能面でも定格動作であれば大きな差は出にくいというのがこれまでの検証で分かっている実情です。

2つ目は、今回のApple・米政府を巡る動きが、DDR5の店頭価格を短期間で押し下げる材料にはなりにくいという点です。CXMTの生産能力拡大がニュースになるたびに「そのうち安くなる」と期待したくなりますが、規制による市場分断や中国国内需要への吸収というシナリオが現実になった場合、増産分は日本の店頭に並ぶDDR5キットの価格には反映されにくくなります。

3つ目は、目先のBTOパソコンやメモリ単体の購入判断は、CXMT関連ニュースの行方を待つより、その時点で必要な容量・速度・予算にもとづいて決めるほうが現実的だという点です。DDR5価格が中長期的にどう動くかは、AIサーバー需要の推移や米中の規制動向など不確定要素が多く、規制ニュース1本で結論が出るテーマではありません。

整理この動きの歓迎できる点・注意したい点

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歓迎できる点

CXMTという第4の供給元が存在すること自体は、中長期的にはDRAM市場の寡占構造を緩和する要因になり得る
Corsair・Lexar・HP・ASUS・Acerなど複数メーカーが既にCXMT製メモリを採用しており、供給多様化の実例は積み上がっている
Counterpoint Researchの調査でCXMTの成長率は前年同期比716%と大手3社を上回っており、供給余力そのものは拡大傾向にある

注意したい点

CXMTが増産しても、規制や政治圧力によって供給先が中国国内や特定地域に偏れば、日本を含む海外市場への波及は限定的になる
CXMTは2026年8月時点でエンティティリストに未掲載だが、省庁間委員会レベルでは追加が合意済みとされ、今後の指定次第で状況は変わり得る
上院議員団がAppleに8月21日の回答期限を設定するなど政治的圧力は強まっており、米系企業全体でCXMT製メモリの採用が慎重になる可能性がある

CXMTを巡る規制の行方が読みにくい以上、DDR5メモリを今どう選ぶかは、値下がりを待つより手元の用途に合わせて判断するのが現実的です。以下は国内正規流通で入手しやすい、容量・用途別のDDR5キットです。

総括まとめ｜CXMTの増産だけでDDR5は安くならない

2026年8月、米商務長官がAppleに対して中国CXMT・YMTC製メモリの不使用を求める発言をしたと報じられ、超党派の上院議員団も8月21日を期限とする回答を求めました。CXMTは2026年8月時点でエンティティリストには未掲載ながら、省庁間委員会レベルでは追加が合意済みとされ、国防総省の1260Hリストには既に掲載されています。

総評

CXMTのDRAM生産能力は、Counterpoint Researchの調査で前年同期比716%という高い伸びを示すなど、確かに拡大しています。しかし、この記事で見てきたとおり、その供給が世界中の消費者に自由に行き渡るかどうかは別の問題です。米国の政治的圧力、エンティティリスト入りの可能性、中国国内需要の優先度合いといった複数の変数が絡み合っており、CXMTの増産ニュース単体から「DDR5がすぐ値下がりする」と結論づけるのは早計です。

日本のPCゲーマーにとって現実的な対応は、CXMT関連の規制ニュースを値下がりの合図として待つことではなく、TrendForceが示す2026年7〜9月期の価格見通しのように、大手3社の供給動向を軸に判断することです。DDR5メモリやBTOパソコンの購入タイミングは、規制の行方が固まるまで様子見するより、その時点で必要な容量・予算にもとづいて決めるほうが現実的といえます。

Q&Aよくある質問

AppleはCXMT製メモリの購入を法律で禁止されたのですか。

2026年8月時点で法的な購入禁止ではありません。米商務長官の発言や上院議員団の書簡は政治的な圧力であり、CXMTがエンティティリストに正式追加されない限り、輸出許可の取得を法律で義務付けられる状態にはなっていません。

CXMTとYMTCはどう違うのですか。

CXMTはDDR4・DDR5・LPDDR5XなどのDRAMを専業とするメーカーで、YMTCはNAND型フラッシュメモリを専業とするメーカーです。パソコンのメインメモリであるDDR5は、CXMTの製品範囲に含まれます。

エンティティリストと1260Hリストは同じものですか。

異なります。エンティティリストは米商務省が管理し、掲載企業への輸出に許可が必要になる規制リストです。1260Hリストは国防総省が公表する「中国軍と関係が疑われる企業」の指定で、輸出許可を法的に義務付けるものではありません。YMTCは両方に掲載済みですが、CXMTは2026年8月時点でエンティティリストには未掲載です。

CXMTが増産すればDDR5は値下がりしますか。

断定はできません。CXMTの生産能力は拡大していますが、規制や政治的圧力によって供給先が中国国内や特定地域に偏れば、増産分が世界の自由市場に反映されにくくなる可能性があります。TrendForceは2026年7〜9月期のDRAM契約価格を前四半期比13〜18%の上昇と見込んでおり、大手3社主導の需給構造がすぐに緩む状況にはありません。

上院議員団の書簡にAppleはどう回答する予定ですか。

2026年8月17日時点で、Apple側の正式な回答内容は公表されていません。書簡は2026年8月21日までの回答を求めています。

日本で販売されているPCやメモリにもCXMT製が使われていますか。

Corsair VengeanceシリーズやLexarのDDR5-7200キット、一部のHP・ASUS・Acer製ゲーミングノートなど、CXMT製メモリを採用した製品は日本国内でも流通する可能性があります。ただし製品仕様にDRAMチップのメーカーが明記されないことが多く、購入前に判別するのは容易ではありません。